2010年05月14日

<茶畑観光>外国人客も交えて人気に 宇治茶の京都府和束町(毎日新聞)

 新茶の季節を迎え、宇治茶の主産地・京都府和束(わづか)町で茶畑を利用した体験型の観光が人気を集めている。起伏に富み、08年に府景観資産第1号にも登録された景観を目当てに、グリーンツーリズム、エコツアーなど多様な企画が組まれ、外国人観光客も目立つ。旅行業者は「景色を楽しんで、しかも運動になる。売れ筋の要素がそろっている」と熱い視線を注ぐ。

 和束町の茶栽培面積は約592ヘクタール(09年10月末現在)で、府内の茶畑の3分の1以上を占める。同町の農業ベンチャー企業「おぶぶ茶苑」が始めた茶摘みや石臼による抹茶づくり体験の参加者は、08年に15人程度だったが、09年は年3回の開催で計約150人に急増。外国人観光客の訪問も相次ぎ、松本靖治副代表(35)は「自分で摘んだ茶葉で茶を飲む体験が珍しがられている」。4月23日にイスラエル、ドイツなど8カ国15人のツアーで訪れた米・シカゴの貿易商、ダニエル・ロバートソンさん(49)は「静かな場所で瞑想(めいそう)している気分になる」と話した。

 ホテル業界の老舗、リーガロイヤルホテル京都(京都市)も15日、宿泊と茶摘み体験をセットにした宿泊プランをスタート。宿泊翌日にチャーターバスで茶畑や製茶工場を訪れる。担当者は「田植えや稲刈りが人気を集めていると知り、茶畑も観光地としてPRできると考えた」と話す。

 茶畑を歩くツアーも登場した。三重交通(津市)は6日、登山も合わせた全長約9キロのハイキングを初めて実施。約40人が参加し、「景色とともに運動も楽しめるとの声が多かった」という。

 また旅行会社「地球の歩き方T&E」(東京都)は、「日本のエコライフを体験する」と銘打ち、同町に隣接する宇治田原町の茶農家と製茶工房を訪れるツアーを企画している。同社の担当者は「茶ができる過程を見ることで、環境を意識するきっかけになれば」と願う。

 山上徹・同志社女子大特別任用教授(観光学)は「参加者は茶を摘み、飲む行為に心と身体のリフレッシュ効果を期待しているのだろう。茶の生産地は関西の都市圏から比較的近く、業者も観光資源になるとの認識を持ち始めたのではないか」と分析している。【山田尚弘】

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2010年04月30日

検挙率わずか2割…暴力団排除へ正念場の福岡県(産経新聞)

 全国最多の5つの指定暴力団が本拠を置く福岡県で、今年も発砲事件が相次いでいる。一般の市民宅が狙われたケースも含め、1月以降に発生した8件のうち7件は未解決。今月1日に県暴力団排除条例が施行され、暴力団撲滅の機運は高まるが、県民には不安も広がる。3月下旬、会社に銃弾を撃ち込まれた男性は「警察が犯人を速やかに逮捕できるようでなければ、住民は暴力団に立ち向かえない」と早期の事件解決を訴えた。

 ■事件52件、検挙わずか2割…試される福岡県民

 条例スタート直前の3月25日に会社事務所に発砲された松俵建設=同県嘉麻市=の松俵義博会長(72)は、「被害者としての不安をみんなに知ってもらい、警察にも奮起してもらいたい」と産経新聞の取材に応じた。

 未明に発砲されたとみられ、入り口のガラス扉に銃弾が3発撃ち込まれていた。海外訪問中だった松俵会長は国際電話で連絡を受け、「従業員の無事にまず安心した」と振り返る。

 会社を設立してからの約40年間、パチンコ玉を撃ち込まれたり工具で事務所の窓ガラスを割られたりしたことがあった。暴力団の影が付きまとう土建業界。

 松俵会長は「建設業界には昔から暴力団が介入し、業者は仕事を取るために常に命がけ。不安を抱えながらも、事件はいつも覚悟している」と話す。

 過去の事件はいずれも暴力団による犯行とみられたが、未解決のまま時効を迎えた。「先月の事件でも聞き込みをする警察官の姿はない。すでに捜査が手詰まりなのではないか」と不信感を募らせている。

 福岡県内では今年、暴力団追放運動に取り組む自治連合会長宅や、西部ガスの役員家族宅に拳銃が撃ち込まれるなど8件の発砲事件が発生している。しかし、容疑者が逮捕されたのは1件だけで、過去5年間でも発砲事件52件のうち解決に至ったのは11件、検挙率は約21%にとどまっている。

 そうした中、資金源を断って暴力団を追いつめようと、事業者から暴力団への利益供与を禁じた暴力団排除条例が施行された。暴力団に毅然と立ち向かう姿勢が、県民側に求められるが、条例施行後に4件の発砲事件が相次いでいる。

 県内の別の建設業者は「暴力団から何らかの仕打ちにあうより、要求をのんだほうがいいかもしれない」と漏らし、ホテル関係者も「発砲事件が解決しないのを見ていると、暴力団のホテル利用も見て見ぬふりをするしかないのではないか」と声をひそめる。

 県内各地で県警や自治体主催の暴力団排除運動は展開されているが、松俵会長は「警察が真剣に暴力団と対決する姿を見せ、市民がそれを応援するのが本来の運動。事件を解決できないのに、市民に応援を求めるのはもってのほか」と指摘。「まずは警察が捜査力を高めて暴力団ときちんと対峙(たいじ)してもらいたい」と期待した。

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2010年04月26日

ビル売買仲介益などで5億円所得隠し…国税告発(読売新聞)

 東京都内の不動産会社と不動産業の男性が、不動産の仲介手数料など計約5億円の所得を隠し、計約1億7000万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 法人税法違反の疑いで告発されたのは不動産会社「都市建設」(東京都港区)と同社の山口仁社長(49)。所得税法違反の疑いで告発されたのは不動産業を営む崔吉明氏(45)。

 関係者によると、2人は連携し、ビル売買を仲介し、テナントを立ち退かせるなどして報酬を得ていたが、2008年6月期までの3年間に約3億円の法人所得を隠し、法人税約1億円を脱税。崔氏は3年間に約2億2000万円の事業所得を隠し、約7000万円を脱税した疑いが持たれている。

 山口社長と崔氏は、取引先から支払われる報酬を、ダミー会社の口座に振り込ませる方法で収入から除外していたという。

 山口社長は「告発を重く受け止め、反省している」、崔氏は「脱税した金は借金返済に充てた」と話している。同社と崔氏は既に修正申告を済ませたという。

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